キャリア3.0と呼ばれる現代において、20代の転職市場は右肩上がりでその規模が拡大しています。しかし、転職の機会が初めてになることも多い20代転職では、就職活動の流れを忘れてしまっていたり、転職活動で気を付けるポイントについて具体的に分からないという場合がほとんどです。

20代の転職活動でまず始めに済ませたいことは転職エージェントへの登録です。20代は売り手市場ですが、社会経験を積んでいるという点で新卒の就活とは異なります。そのため、業界研究や自己分析、面接対策をこれまで以上に入念に行わなくてはいけません。転職エージェントを利用すれば、前職を活かした求人の選定や、面接･履歴書対策などのサポートを無料で受けることができます。そもそも「就職までの流れすら忘れてしまっている」という方でも安心して転職活動を進められます。また、採用する側は転職エージェントを利用することで採用の手間を省いたり、採用の成功率を上げたいと考えています。つまり、エージェントを活用してマッチした企業は比較的入社しやすいと考えることもできます。

この記事では、20代におすすめのサポートが手厚い転職エージェントをランキング形式でご紹介します。不安の多い20代の転職を安心して進められるかどうかという点を考慮していますので、転職活動の参考にしてください。

20代におすすめの転職サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェントは圧倒的な求人数が魅力の大手転職サービスです。他社の転職サービスに比べて求人数が圧倒的に多いため、必ず登録しておきたい転職エージェントです。求人の量だけでなくサポートの質も高いと言われており、実際に令和4年度の離職率は5％未満です※1。転職後のミスマッチが少ないことからもエージェントの質が分かります。また、リクルートエージェントはアプリが使いやすいという口コミが多く、転職サービス特有の使いづらさがないことも特徴です。

令和4年度の離職率5％未満※1
幅広い年齢層が利用
保有求人数(公開・非公開) 59万件以上※2
累計会員者数約130万人以上※3

※1 職業紹介事業詳細, 厚生労働省職業安定局. 令和6年2月1日現在, https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-313011%2C1+++++, (参照：2024/03/01)
※2 公式HP. リクルートエージェント. https://www.r-agent.com/kensaku/select03-01/, (参照：2024/03/01)
※3 評判・強み. リクルートエージェント.​​​​ https://www.r-agent.com/business/service/reputation.html, (参照：2024/03/01)

マイナビエージェント

マイナビエージェントは豊富な転職支援実績とサポート体制が魅力の大手転職サービスです。求人数はリクルートやdodaよりも少ない印象ですが、20代や第二新卒といった若年層の転職に特化していると言われています。実際、応募や面接対策、面接の日程調整などはエージェントが全て対応してくれたり、業界ごとに専任のエージェントがサポートするため、情報収集から応募書類の添削、面接対策が的確です。また、掲載されている求人は大手企業が中心です。マイナビ独占の求人も多いため、他の転職エージェントにはない求人に出会える可能性もあります。

2024年オリコン顧客満足度No.1※4
20代〜30代の若手層に特化
マイナビ独占の大手求人が多数
首都圏以外の地方求人が充実
保有求人数8万件以上※5

※4 ※5 公式HP. マイナビエージェント. https://mynavi-agent.jp/, (参照：2024/03/01)

doda

dodaは「転職エージェント」と「転職サイト」の両方を使える利便性が魅力の転職サービスです。通常、転職エージェントと転職サイトは別々の登録が必要ですが、dodaは1回の無料登録で済むため煩わしさがありません。例えば、転職サイトの方では自分で求人を探しつつ、転職エージェントから情報やスカウトを待つという効率的な転職活動が出来ます。また、dodaは大企業から中小企業、地域に根付いた企業まで網羅した求人を保有しており、エージェントの質も高いことが魅力です。

1回の登録で転職サイトやスカウト機能が利用可能
転職に役立つコンテンツが豊富
平日夜や土曜日でもエージェントと面談可能
保有求人数20万件以上※7
累計会員者数約750万人以上※8

※7 公式HP. doda(デューダ). https://doda.jp/promo/lp/004.html,(参照：2024/03/01)
※8 doda会員レポート. doda(デューダ). 2023.01.31, https://www.saiyo-doda.jp/report/11507,(参照：2024/03/01)

マイナビジョブ20’s

マイナビジョブ20’sは20代や第二新卒の転職サポートに特化した転職サービスです。登録者の75％以上が25歳以下、取り扱う求人の75％以上が未経験歓迎※9ですので、転職が初めてで異業種にチャレンジしたい方は必ず登録しておきたい転職サービスです。また、内定後のアフターフォローまで行ってくれるため、転職後も安心して利用することができます。

えーかおキャリア

えーかおキャリアは20代や第二新卒に特化したサポートが手厚い転職サービスです。カウンセリングから内定獲得まで一人のエージェントが担当します。そのため、初めての転職で不安な方でも、不安や悩みを相談しやすい環境で転職活動を進められます。また、えーかおキャリアで転職した方の91％が入社3ヶ月後も退職せずに仕事を続けられています。転職後のミスマッチが少ないことも安心材料です。

20代の転職活動でよくある疑問

20代は転職しやすいか

　若い世代は売り手市場のため、比較的転職がしやすいと言われています。しかし、誰でも転職がうまくいくわけではありません。社会経験を踏んでいるという点では新卒の就活よりも難易度は上がりますし、20代における転職のしやすさは前半か後半かでも異なります。そのため、油断は禁物です。

　転職活動の成功率を上げるためには、「どのような業界でどのような仕事がしたいか」を明確にし、それに求められるスキルや経験を確認してから転職活動をしましょう。転職活動は始めるのが早ければ早いほど良いです。今転職を考えていない方こそ業界知識や自己分析をするクセをつけることをおすすめします。

今より給料を上げるには

　現在よりも年収を上げたいと考えている場合、1番手っ取り早い方法は転職することです。なぜなら、年収アップの理由として多いのは自分の経験やスキルが違う企業で再評価されることだからです。

　20代は転職で最も年収が上がりやすい層と言われています。転職以外の方法としては、社内で昇進を目指したり、起業・副業をすることが考えられます。しかし、昇進や起業などは経験やスキル以外のことも大きく関係するため、すぐに年収を上げる方法としてはおすすめできない場合もあります。

転職サイトと転職エージェントの違い

転職サービスには、転職サイト（求人広告型）と転職エージェントが存在します。転職サイトは自分で求人検索をして応募をすることが特徴です。一方で、転職エージェントはキャリアアドバイザーと一緒に転職活動をすることが特徴です。

　転職エージェントは書類作成、面接対策、面接日程調整、給与交渉などのサポートを受けられることが大きなメリットです。そのため、転職サイトで気になる求人を見つけて、転職エージェントに相談するという使い分けをされる方が多いです。また、企業やヘッドハンターからのスカウトを受けながら転職活動を進めていくスタイルの転職サイトもあります。ビズリーチなどがそれに当てはまります。

転職エージェントを使うメリット

転職エージェントの利用は転職活動を効率的に進める上でのメリットがたくさんあります。前職を活かした求人選定や書類作成、面接対策、面接日程調整、給与交渉などのサポートを無料で受けることができます。また、少し違った観点ですが、転職エージェントを通して面談する企業は優良かつ入社しやすいと考えることもできます。1人の人間を雇用するには多くの時間とお金がかかります。そのため、企業は採用にかかる労力を少しでも削減したり、ミスマッチを防ぐためにエージェントを利用しています。企業にとって転職エージェントから紹介された人材は是非面談したいのです。また、転職サイトや転職エージェントへお金を払っている企業は、採用に熱心かつ資金面に余裕のあることが多いです。つまり、転職サイトで見つかる会社は優良な企業が多いということになります。転職サービスの利用をお勧めするのはそのためです。

転職サービスを選ぶコツ

1つ目はできるだけ大手の転職サービスを選ぶことです。大手転職サービスに求人を依頼する企業は、採用に熱心な資金力のある企業が多いからです。単純に、大手転職サービスは求人の母数が多いという側面もあります。

　2つ目は業界に特化した転職サービスを選ぶことです。目指す業界・職種が決まっている場合は、幅広い業種・職種を掲載しているサイトよりも、特定の業界の求人をたくさん保有していたり、特定の業界へ転職をするための専門的なノウハウがある業界特化型の転職サービスがおすすめです。

　3つ目は透明性のある転職サイトを選ぶことです。転職サイトの透明性を見分ける基本的な指標は求人数です。その意味でも大手転職サービスは透明性があります。大手以外では口コミが指標になります。転職者の声を平等に公開していたり、転職エージェントが職業紹介事業の許可を受けているかどうかなども判断材料になります。

20代前半の平均年収は約233.6万円と言われています※1。1人暮らしは十分に可能ですが、物価が高い東京で暮らすには少し不安があったり、車の購入はおすすめできないなど収入面で不安はあります。

20代前半であればこれから社内で昇給したり、転職や副業で年収を上げることは十分可能です。むしろ、年収の伸び幅があるのはこれからですので焦る必要はありません。

この記事では20代前半の平均年収とその年収レンジでの生活モデル、また、日本人の平均年収など参考データもご紹介しています。記事の最後では年収を上げるための具体的な行動も書いてますので、現状の把握やライフプランの参考にしてみてください。

※1 令和4年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省.2023-03-17, p8, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2024-03-01）

20代前半の平均年収と手取り額を見る

20代前半の男性

20代前半の男性(大卒)の平均年収は約235.1万円です※2。月収にすると約19.5万円ですが、約2割は税金で引かれるため、最終的に手元に残るお金（手取り）は約15.6万円となります。

20代前半の女性

20代前半の女性(大卒)の平均年収は約232.1万円です※2。月収では約19.3万円で、そのうち手元に残るお金（手取り）は約15.4万円となります。年齢が若いうちの男女間の年収差はほとんどありません。同データで1番年収が高い年齢層(55歳〜59歳)で比較してみると、約150万円ほど男性の方が高いです。

20代前半の年収300万円台の割合

少し前のデータですが、20代前半で年収300万円台を稼ぐ割合は男女合わせて5.3パーセントという結果があります※3。20代前半の男性の中で最も多い年収レンジは年収200万円〜219.9万円で、割合は24パーセントです。女性では年収180万円〜199.9万円で、割合は21.4パーセントです。

※2 令和4年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省.2023-03-17, p8, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2024-03-01）
※3 【令和5年7月7日訂正】平成30年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省. 2019-03-29, p11-12, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/dl/13.pdf, （参照：2024-03-01）

日本人の平均年収を見る

日本人の平均年収

日本人の平均給与は458万円です。男女別で見ると、日本人男性の平均年収は563万円(正社員が584万円、正社員以外が270万円)、日本人女性の平均年収は314万円(正社員が407万円、正社員以外が166万円)です※4。いずれのデータも学歴は考慮されていません。

※4 令和4年分民間給与実態統計調査. 国税庁長官官房企画課. 2023-09, p15, https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf, （参照：2023-03-01）

年齢別の平均年収

年齢別の平均年収(男性)※5
20〜24歳　235.1万円
25歳〜29歳　272.8万円
30歳〜34歳　319.3万円
35歳〜39歳　375.5万円
40歳〜44歳　414.8万円
45歳〜49歳　455.4万円
50歳〜54歳　500.0万円
55歳〜59歳　513.8万円
60歳〜64歳　377.3万円
65歳〜69歳　332.2万円

年齢別の平均年収(女性)※5
20〜24歳　232.1万円
25歳〜29歳　255.9万円
30歳〜34歳　279.2万円
35歳〜39歳　307.2万円
40歳〜44歳　327.6万円
45歳〜49歳　343.4万円
50歳〜54歳　364.2 万円
55歳〜59歳　375.7万円
60歳〜64歳　312.4万円
65歳〜69歳　318.2万円

※5 令和4年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省.2023-03-17, p8, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2024-03-01）

20代前半の生活モデルを見る

独身かつ実家暮らしの生活モデル

　実家暮らしでは自由に使えるお金が月に10万円以上あり、貯金も可能です。しかし、奨学金など個人の状況によっては固定費が多くなります。外食や娯楽に散財せず、余剰の生活費は貯金に回す方が安心できます。一般的に手取り額の40％以上を貯蓄に回すと良いとされています。一人暮らしなどを検討している場合は、手取り額の50％以上の貯金を心がけておくと新生活をスムーズに始められます。

独身で実家暮らしの場合は以下のような生活モデルが考えられます。

収入
・15.6万円
支出
・生活費　3万円
・固定費　2万円
・交際費　2万円
・趣味娯楽費　2万円
・雑費　1万円
・貯金　5.6万円

独身で1人暮らしの生活モデル

一般的に家賃は手取りの30%までに抑えることが理想とされています。20代前半の月収(手取り)は約15.6万円となりますので、家賃は4〜5万円が適正となります。

独身で1人暮らしの場合は以下のような生活モデルが考えられます。

収入
・15.6万円
支出
・家賃　5万円
・固定費　2万円
・食費　3万円
・水道光熱費　1万円
・趣味娯楽費　2万円
・雑費　1万円
・貯金　1.6万円

東京都内での1人暮らしは難しい

全国平均の家賃は約5万円、東京都内では7万円と言われています。東京近郊での物件探しはかなり難航する可能性があります。家賃予算を上げたり、多摩地区など東京郊外で探すなどの工夫が必要です。

結婚は可能だが育児は不安

20代前半の平均的な年収レンジでは結婚や子育てに関して収入面での不安があります。扶養内のアルバイトで2人暮らしは可能ですが、子育てを考えるとどちらもフルタイムで働く必要があります。地域や個々人の状況にもよりますが、夫婦で生活するなら300万円、子育てなら400万円あたりの年収があると安心です。

車の購入はおすすめしない

年収200万円台で車の購入は可能です。しかし、車にかかるお金は車両本体価格（ローン）の他にも、保険料、駐車場代、ガソリン代など様々な維持費が発生しますので、車の購入が必須な状況でない限り、実家暮らしであってもおすすめはしません。

20代前半で年収を上げる方法を見る

キャリア形成を考える

年収が上がるきっかけの1つとして資格取得などがあります。会社に資格手当などがあればすぐに収入は上がりますし、転職などでキャリアが変わっても役立つ可能性が高いです。下記は年収アップに効く「狙い目資格」として紹介されていた資格です。すべて「働きながら」「完全独学」「一発合格」が目指せる資格とされています。

・行政書士
・宅地建物取引士（宅建士）
・マンション管理士
・管理業務主任者
・ビジネス法務エキスパート®︎
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士
・賃貸不動産経営管理士
・敷金診断士
・シニアライフ・相続アドバイザー

自分に合った副業・ダブルワークをする

年収を上げたい場合は現状を変える行動が必要です。そのきっかけの1つとして副業があります。副業で成果を出すコツは「目標を立てる」「地道に続ける」ことです。副業は収入を得られるだけではなく、立派な経歴や実績にもなります。副業を通して、自分の市場価値を上げることで転職にも有利になります。

下記はタイプ別のおすすめ副業として紹介されていたものです。

家の外で体を動かしながら働ける副業
・フードデリバリー
・スポーツインストラクター／トレーナー
・リゾートバイト／海の家

スキルなしからでも在宅で働ける副業
・データ入力・文字起こし
・カスタマーサポート
・オンライン秘書

将来性があってガッツリ稼げる副業
・WEBライター
・WEBデザイナー
・動画編集
・プログラマー

マイペースに不労所得を作れる副業
・ブログ運営
・SNSアフィリエイト

趣味から始められる副業
・ハンドメイド販売
・イラスト作成／写真撮影
・占
・旅行モニター／ツアーガイド

戦略的な転職・転職活動をする

　現在より年収を上げたいと考えている場合、1番手っ取り早い方法は転職することです。なぜなら、年収アップの理由として多いのは自分の経験やスキルが違う企業で再評価されることだからです。20代は転職で最も年収が上がりやすい層と言われています。転職以外の方法としては、社内で昇進を目指したり、起業・副業をすることが考えられます。しかし、昇進や起業などは経験やスキル以外のことも大きく関係するため、すぐに年収を上げる方法としてはおすすめできない場合もあります。

転職を成功させる秘訣は市場性が高い成長業界に転職することです。衰退が予想される業界では年収アップは見込みづらく、自身の市場価値を高めることも難しいからです。個人のスキル、関心、経験に合わせて需要の多い業界・業種を検討することが重要です。

転職の際は、転職サイトやエージェントの利用をおすすめします。転職サービスの利用は転職活動を効率的に進める上でのメリットがたくさんあります。例えば、前職を活かした求人選定や書類作成、面接対策、面接日程調整、給与交渉などのサポートを無料で受けることができます。20代は転職で最も年収が上がりやすい層とも言われていますので、ぜひチャレンジのきっかけにしてみてください。

令和と昭和では、世の中の常識も考え方も大きく変わりましたが、その中で仕事に関する文化も大きく変わっています。今回は現代では考えられないような昭和の常識をいくつかご紹介します。

令和と昭和の転職

現代では転職が当たり前のキャリア3,0時代と言われており、より良い働き方を求めるビジネスパーソンが増えています。一方、昭和時代は終身雇用や住み込みという文化が強く根付いていたため、1つの企業で定年を迎えるというイメージがあるかもしれません。しかし、そんな昭和時代でも多くの人が転職を考えていました。実際、昭和の本屋や商店では求人情報誌がたくさん売られており、分厚い情報誌を抱えて家に帰る社員もいたそうです。

令和と昭和の給与事情

現代では銀行振込が一般的で、企業によっては仮想通貨で給与の支払いをするなんてこともあるそうです。一方、昭和の時代は給料の手渡しが一般的でした。家にたどり着くまでドキドキですが、現代に比べてお金を貰う喜びも大きかったかもしれません。

令和と昭和の服装

クールビスという言葉が浸透してはや10年以上の月日が経ちました。現代では夏場の軽装は当たり前ですが、実は昭和にも省エネスーツというものがありました。オイルショックの影響を受けて開発された省エネスーツですが、なんと半袖のジャケット。今でも着ている人はいるのでしょうか、、、

令和と昭和の意思疎通

現代ではメールや電話、簡単な資料作りであればスマホでもできるようになりました。一方、昭和時代に流通していたのはポケベルです。ポケベルはお知らせの機能しかないため、出先でポケベルが鳴ると急いで公衆電話を探し、会社に電話していたそうです。

令和と昭和のメール

現代では1日に100通以上のメールを受け取ることも珍しいことではなく、日々膨大なやり取りに追われていると感じるビジネスパーソンも多いです。一方、通信の主役が郵便だった昭和時代もそれなりに大変でした。会社には毎日莫大な量の書類が届き、台車を押して郵便物を配るのも仕事のうちだったそうです。

令和と昭和の機械

IT化が進んで便利になった現代社会。メールなどは全てデジタル化され、タイプミスをしても何度でもやり直しが効きます。しかし、タイプライターが主流だった昭和では、「１つ前に戻る」「取り消す」などができず、１文字間違えれば、全てやり直しだったそうです。

面接で必ず聞かれること、それは「これまでどんな企業で働いていましたか？」この質問に対してみなさんはどのように答えているでしょうか？

仕事ができる皆さんはおそらく「前職は〇〇を取り扱う〇〇会社の〇〇職として働いていました。人の役に立つ商品を取り扱っていることに誇りを感じながら、日々精進しておりました」と、満員電車に揺られながら出社した不機嫌な面接官も笑顔になるような100点満点の回答をするでしょう。

しかし、笑顔を通り越して面接官も緊張してしまうようなパワーワードをご存知ですか？それは、「587年に創業された、飛鳥時代からある会社で働いていました」。年功序列の文化が強い日本社会でこれ以上にマウントを取れる言葉は見つかりません。

今回は、働ければ話題になること間違いなしの、日本に現存する世界最古の企業をご紹介します！

金剛組･建築業（578年創業）

現存する世界最古の企業は(株)金剛組。創業はなんと578年です。当時の日本は飛鳥時代で、あの聖徳太子が四天王寺を建てるために百済から招いた宮大工・金剛重光によって創業されたのが金剛組の始まりと言われています。

金剛組が長きにわたって絶えなかったのは、事業の継承を血脈に頼らなかったことにあるのではないかと言われています。次期の事業継承者が腕のいい大工でなかった場合は、金剛組の技術に見合う宮大工を養子に迎えるなどして後を継がせたそうです。

四天王寺はこれまで台風や大阪空襲などの被害で七回以上の倒壊、破損を経験していますが、その度に人々の協力を得て復興への努力がなされ、四天王寺の敷地内にある五重塔は七転び八起きの塔と言われています。また、四天王寺の建設をした金剛組も自社の経営において幾度となく苦境に立たされました。

現在は、技術者は技術者として、経営者は経営者としてそれぞれに適した人材を配置するという考えから、高松建設のグループ会社として事業継続をしているそうです。

そんな歴史のある金剛組、なんと新卒採用・中途採用ともに行っています。興味のある方はぜひ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか？

次に紹介するのは、金剛組の9年後に創業されたあの会社です。

池坊華道会･教育業（587年創業）

　(一財)池坊華道会の始まりは、いけばな発祥の地と言われている京都の六角堂と深く関わっています。池坊は六角堂の執行(住職)として代々お寺の実務を担っており、華道家元の地位を確立してきたと言われています。

池坊華道会の創業は、聖徳太子が建設したと伝えられる六角堂建立年と同じ587年と言われています。その頃から池坊が代々住職を勤めているそうです。実は、金剛組が携わった四天王寺と同じく、六角堂の建設を指示したのも聖徳太子で、その六角堂には太子に仕えていた小野妹子が出家して入っていたとも言われています。金剛組と、それに次ぐ歴史を持つ池坊、この2つが今も現存していることを聖徳太子もさぞ喜んでいるでしょう。

さて、そんな歴史のある池坊華道会、新卒採用・中途採用ともに行っています。また、プロフェッショナル制度として、語学やIT関係の専門職の採用も実施しています。インターンシップもあるそうで、興味のある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

続いてご紹介するのは、池坊の118年後輩にあたるあの旅館です。

慶雲館･旅館営業（705年創業）

最古のホテルとしてギネスに認定されている(株)西山温泉慶雲館。名前の由来は西暦705年の元号である慶雲からだそうです。古くから名湯として知られ、武田信玄のほか徳川家康も2度にわたって訪れた記録も残っているそう。

「私が働いていた旅館には徳川家康が来ました」と一度は面接官に言ってみたいくらいですよね。

ちなみに、慶雲館のある早川町は日本一人口の少ない町としても知られているそう。そんな慶雲館ですが、現在採用は行っていないそうです。採用があると人口が増えるので仕方ないですね、早川町の人口が減るとまた採用を再開するかもしれません。

五位堂工業･製造業 (794年創業）

794年に創業された五位堂工業(株)は、生活必需品のナベ釜や農機具の製造から事業をスタートしたそうです。寺社の多い奈良県に所在することから、釣り鐘などの鋳造にも事業を広げ、現在ではエンジン部品も生産しているようです。

創業は794年とされていますが、745年ごろから東大寺「盧舎那仏像」の建立に携わっていたと言われています。その約1000年後、五位堂工業は「大和大目藤原定次」という呼び名で様々なモノを製造していました。

もはや旧名称すら読めず、ただすごいという言葉しか出てこない五位堂工業ですが、現在も採用を行っています。興味のある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

一文字屋和輔･菓子製造業（1000年創業）

最後は創業1023年の歴史を持つ(株)一文字屋和輔。平安時代に建立された京都の今宮神社で、「あぶり餅」を1000年前と同じ作り方で提供しています。

店舗自体が京都市の景観重要建造物である一文字屋和輔、現在求人を行っているかは不明です。しかし、少し前にはアルバイトの募集もあったようで、今後また求人が再開されるかもしれません。

店頭で焼かれるお餅は「家を守る」という古来の風習から、すべて女性の手によって作られているそうで、京文化を守っていくために相当厳しい修行があるようです。しかし、1000年も続く和菓子店のお仕事、できるならば経験してみたいものです。

いかがだったでしょうか？創業200年以上の企業は、世界を見渡しても約5500社ほどだそう。そのうち日本が50％以上の3000社を占めているのは世界に誇れる事実です。

これらの日本企業に比べると、イギリスで最も古いバークレーズ銀行はまだまだ赤子のようなもの…私にもしっかり年功序列体質が根付いてしまっているようですが、今日ご紹介したのは、いずれも1000年以上の歴史を持つ本当にすごい企業ばかりです。採用を行っていることもあるので、ぜひ歴史のバトンを繋いでみてはいかがでしょうか。

転職活動の山場である面接。当日を迎える前にたくさんの準備がありますが、服装や履歴書に関して「この場合ってどうすればいいんだろう？」と分からないことも出てくるかと思います。

面接当日になって慌てることのないように、押さえておきたいポイントをまとめてみました。これから面接を受ける予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

服装自由は何を着ていけばいいか？

面接の案内に「服装自由」と記載されている場合がよくあると思います。アパレルなど特定の業界でない限りは服装にこだわりを出す必要はなく、むしろ「服装自由」の場合でも、以下のような無難な格好が無難です。

男性はスーツとネクタイ共に無地のネイビーが無難です。足元は茶色か黒の革靴がおすすめです。女性はテーラードジャケットに白のブラウスかシャツが無難です。ボトムスはスカート、パンツのどちらでも問題ありません。足元は少しヒールのあるパンプスが良いでしょう。

以上は、ビジネスマナーが守られていて清潔感があり、取引先や目上の人に会っても失礼に当たらない格好です。

一方で、面接の案内が「あなたらしい服装」「私服でお越しください」などの表記であれば、スーツは避けたほうが良いでしょう。この表記はアパレル業界や出版・広告業界のクリエイティブ職などでよく見かけます。ファッションセンスに自信がない場合も心配する必要はありません。このような企業は、SNSなどで社内の雰囲気を発信している場合が多いため、その中で社員が着ている服装を真似すれば大丈夫です。

スーツに関する豆知識
・椅子に座った時はスーツのボタンをさりげなく外す
・スーツのフラップは統一すれば出しても入れても良い

面接で忘れ物をしてしまった場合は？

面接でよくあるのがネクタイや履歴書の忘れ物です。

ネクタイがないというのは男性からすると一大事ですが、焦らず、担当者に遅れる旨を伝えましょう。「申し訳ございません。ネクタイを忘れてしまいましたので、ネクタイを調達してから行かせてください。〇〇分ほど遅れそうです。」というような具合で大丈夫です。少々遅れても面接官の予定に影響がなければ了承してくれると思いますし、そのままで良いという判断があるかもしれません。

外資系企業の場合ではノーネクタイでも大丈夫なことが多いですので、そのまま行くというのもありかと思います。

履歴書を忘れてしまうのはネクタイよりも一大事ですが、気付いた段階で早急に担当者に連絡をしましょう。その上で、まずは「履歴書がなくても面接に参加できますでしょうか」と確かめてからその指示に従いましょう。「後日提出してください」と言われた場合は、電話で期日と提出方法を確かめておくと安心です。

履歴書は必ずデータでも持っておくようにしましょう。手書きの正式な書類でなくともないよりはずいぶんましです。そもそもデータの履歴書を持参する予定であれば、コンビニなどでプリントアウトしたものを代用すれば問題ありません。証明写真もコンビニや駅に設置されていることがあります。

忘れ物を防ぐためのポイント
・前日に準備しておく
・スーツやカバンは一式で置いておく
・絶対に必要なものだけを考える

1ヶ月程度の職務経歴も記入すべきか？

1ヶ月程度の職務経歴や試用期間中の退社でも履歴書には記載した方が無難です。仮に記載しなかったとしても就労期間が繋がらなくなるため、面接官からすると「この人はこの期間何をしていたのだろう？」となります。そうなると、結局は口頭で伝えることになり「なぜ書かなかったのか？」と不信感につながることも考えられます。

また、試用期間中でも賃金は発生して保険にも加入しますので、面接の後、内定・入社の運びとなった場合、職務経歴書に未記入の職歴があることが判明します。

履歴書を準備するときのポイント
・履歴書は必ず封筒に入れる
・封筒はクリアファイルに入れる

お礼メールは送るべきか？

面接後のお礼メール、お礼状は必須ではありません。面接官が下す採否に直接影響することはありませんが、もし送付すべきか迷うのであれば送付すべきです。

個人的にお礼があると嬉しいですし、無意識のうちに嬉しいことをしてくれた相手の名前を覚えるという心理もあると思います。

送付するのであれば必ず当日中に送るようにしましょう。内容は面接を行ってもらったお礼と、面接後の入社への気持ちを改めて示すものに留めておき、アピールを行う場はあくまで「面接」であることを念頭に入れておきましょう。

地方への転職に強いおすすめ転職サイト・エージェント

近年、都市圏以外の企業へ転職して地方へ移住するビジネスパーソンが増えています。「Uターン転職」「Iターン転職」「Jターン転職」など呼び名は様々ですが、転職者が共通して期待することは、ワークライフバランスの改善や土地や住宅を購入する上での金銭的メリットなどです。

地方転職の第一歩として転職サイトや転職エージェントを活用される方はとても多いですが、地方転職の場合はサイト選びに工夫が必要です。例えば、転職サイトでは地方の公開求人が多いかどうか。転職エージェントでは地域に特化したコンサルタントがいるかどうかが地方への転職を有利に進める上でのポイントになります。

今回は、地方転職を目指す方へおすすめの転職サイトや転職エージェントをご紹介します。地方の公開求人数と、転職支援サービスが受けられるかどうか。この観点からおすすめのサイトをピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。

地方の独占求人が多い転職サイト

地方へのUターンも転職活動の進め方は変わりませんが、地方求人に特化した転職サイトでは地域のことをよく知るエージェントがいるかどうか、拠点数が多いかなどがサイト選びのポイントとなります。

ヒューレックス

ヒューレックス
全国の求人、転職を取り扱い(47都道府県)※1
地域の転職に特化
独占求人・非公開求人を多数公開
地域に特化したコンサルタントの専任で転職サポート
保有求人数2万件以上※2

※1※2 公式HP,ヒューレックス. https://www.hurex.jp/, (参照：2023/12/23)

リージョナルキャリア

リージョナルキャリア
全国の求人、転職を取り扱い(25都道府県)※3
Uターン・Iターン転職層に特化
独占求人を多数公開
保有求人数3万件以上※4
サービス登録者数1万5,000人以上※5

※3※4 公式HP,リージョナルキャリア. https://www.regional.co.jp/, (参照：2024/01/31)
※5 地域情報ブログ, 株式会社パーソナル・マネジメント. 2023-07-13, https://www.regional.co.jp/staffblog/detail/15131, (参照：2024/01/31)

地域別のおすすめ転職サイト

北海道地方の求人サイト

ジョブキタ
北海道専門の求人を取り扱い※6
転職支援サービスあり※7
独占求人を多数公開(ジョブキタ紹介)
保有求人数約1300件（ジョブキタ転職） ※8

※6 ※8 ジョブキタ転職. https://www.jobkita.jp/. (参照：2024/01/31)
※7 ジョブキタ紹介. https://www.jobkita.jp/hrs/?rtp=gnavi. (参照：2024/01/31)

北陸地方の求人サイト

ほくりくFIT転職
北陸地方専門の求人を取り扱い※9
転職支援サービスあり
独占求人を多数公開
保有求人数約1500件（北陸地方での求人数No.1）

※9 ほくりくFIT転職. https://www.jjc-tenshoku.net/, (参照：2024/01/31)

中国地方の求人サイト

キャプラ転職エージェント
中国地方専門の求人を取り扱い※10
転職支援サービスあり
独占求人を多数公開
保有求人数約2300件（中国地方での求人数No.1）

※10 キャプラ転職エージェント. https://www.capla-tensyoku.jp/, (参照：2024/01/31)

九州地方の求人サイト

アソウ・ヒューマニーセンター
九州地方専門の求人を取り扱い※11
転職支援サービスあり
独占求人を多数公開
保有求人数約200件

※11 アソウ・ヒューマニーセンター. https://tenshoku.ahc-net.co.jp/, (参照：2024/01/31)

地方への転職活動で注意する点

生活環境について

地方での転職活動を始める前に、その地域の生活環境が自分に合っているかどうかや、移住支援があるかなどを事前に調べておくことを強くおすすめします。地方移住者の中には、自分が想定しているよりも不便で生活に困ったという声が多くあります。また、移住資金の援助や住宅購入の際の支援なども市役所や区役所のホームページを見て確認しましょう。

移住した人の体験談をSNSなどで調べたり、可能であれば数日間滞在してみるといった準備をしておくと間違いなさそうです。

仕事内容について

地方ではスキル特化型の人材よりも、色々な業務に対応できる人材の方を求める傾向があります。また、地方の企業はクライアントや社員同士の繋がりを大切にする風潮が強いですので、コミュニケーション能力やチームの輪を乱さない人が望ましいと言えます。

転職活動の際は、どんな人材が地方で求められているかをきちんと理解しておくことが大切です。地方では特に上記のような特色があることを念頭に置いておきましょう。

求人数について

地方へ転職を検討する際に、「そもそも地方には仕事や求人が少ないのでは？」と考えることがあると思います。厚生労働省の最新の発表によると、令和5年12月の都道府県別の有効求人倍率においては、関東地方より北陸や中国地方の方が高い数字になっています※12。

しかし、北海道や南関東、近畿地方など、希望する地域によっては求人が少ないこともありますので、転職サイトやエージェントを利用して下調べが必要です。

※12 一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分). 厚生労働省. 2024-01-30, p10, https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001199180.pdf, (参照：2024/01/31)

給与面について

地方は物価が安いというメリットがありますが、その分、都市圏に比べて給与が少ないことに不安を感じるかと思います。実際、全国計の基本給の平均額は約31万円で、それを上回る都道府県は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県の5つしかありません※13。つまりそれ以外の都道府県は平均給与未満ということになります。

収入面で不安がある場合は、場所を問わない物販やコンテンツ販売などの副業があれば安心ですが、すぐに成果が上がるものばかりではありません。自身が持つ資格などで収入面で有利になるかどうか、転職先が副業OKかどうかなども転職サイトやエージェントを利用して事前にしっかり確認しておきたいところです。

※13 令和４年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省. 2023-03-17, p15, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, (参照：2024/01/31)

転職活動の第一歩として転職サイトや転職エージェントを活用される方はとても多いです。なぜなら、それらを利用することで転職活動の労力を減らしたり、自分の得意不得意や市場価値を把握することができるからです。

転職サイトや転職エージェントへお金を支払っている企業は、資金面に余裕があります。また、企業側は採用の労力を減らすために採用サイトを積極的に活用しているため、それらを利用してマッチした企業からは内定を受けやすいことも考えられます。

今回は、キャリアアップ転職を目指す方へおすすめの転職サイトをご紹介します。ハイクラス層向けの転職サイトでは、非公開求人の多さが重要になります。なぜなら、非公開求人は、経験やスキルのある人材に用意された求人だからです。その点を踏まえた上で、おすすめの転職サイトをピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ハイクラスのためのおすすめ転職サイト

doda X

エージェント以外の機能(求人検索・スカウト機能）も1回の登録で利用可能

年収800万円以上の非公開求人に特化

求人の94％が年収800万円以上

保有求人数4万件以上

求人登録ヘッドハンター数 5,000人以上

累計会員者数約18万人以上※1

※1 ハイクラス転職サービス「doda X」「HeadHunter of the Year by doda X 2023」を発表, パーソルキャリア株式会社. 2023-09-11, https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/service/2023/20230911_01/, (参照：2023/12/23)

Bizreach

ミドルマネジメント・エグゼクティブ層に特化

保有求人数2万5,000件以上

ヘッドハンター数 6,600人※2

累計会員者数約200万人以上

※2 公式HP. ビズリーチ. https://www.bizreach.jp/, (参照：2023/12/23)

アンビ

若手ハイキャリア層に特化

ヘッドハンターの詳細情報が一覧で記載

保有求人数9万件以上

累計会員者数100万人以上※3

※3 若手ハイキャリアのスカウト転職『AMBI』会員数100万人突破, エン・ジャパン株式会社. 2023-06-06, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000666.000000725.html, (参照：2023/12/23)

JACリクルートメント

管理職・専門職に特化

各業界専任のコンサルタントが担当

保有求人数4万5,000件以上

ヘッドハンター数1200名以上

年間登録者数7万人以上※4

※4 公式HP. JACリクルートメント. https://www.jac-executive.jp/results/, (参照：2023/12/23)

パソナキャリア

ハイクラス層に特化

ヘッドハンターの詳細情報が一覧で記載

保有求人数6万件以上

コンサルタント数500名以上※5

※5 パソナキャリア.  https://www.pasonacareer.jp/lp/57_230330/, (参照：2023/12/23)

年収アップのために必要なこと

リスキリングを行う

今年、首相官邸で行われた政府予算案や法案のベースとなる会議「経済財政運営と改革の基本方針2023」の中では、人への投資や構造的賃上げといった「労働市場改革」が中心の話題となりました。

昨年、政府は「個人のリスキリングに対する公的支援を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という意向をすでに表明していましたが、今年の会議でも、「個人のリスキリング」「個人の学び直し」が繰り返し強調されています。つまり、「年収は上がるものではなく、個人が上げていくもの」ということを政府が認識しているということになります。

資産形成をする

一般的によく言われていることですが、グローバルに経済が成長したことで資産を持つ者と持たざる者のギャップが広がっています。なぜなら、年収が高い層は余剰のお金を資産運用することで、労働で得る対価よりも遥かに良いリターンを得ることができるからです。

また、貯蓄現在高が多い階級では、定期性預金よりも有価証券の貯蓄現在高の構成比が約2倍近くになっていることが確認でき、有価証券の保有額は2013年と比べると約3倍増加しています。※6

投資を勧めているわけではありませんが、貯蓄を増やすという意味では、資産運用が強力な手段であることは事実であり、その際は元手となる資産の額が重要になります。運用資産額が高いほどリターンも大きくなり、複利ではさらに大きくなります。

※6 家計調査報告 貯蓄・負債編 2022年(令和4年)平均結果の概要(二人以上の世帯). 総務省統計局. 2023-05-12, p4,　https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2022/pdf/yoronf22.pdf, (参照：2023/12/23)

転職活動をする

現在よりも年収を上げたいと考えている場合、1番手っ取り早い方法は転職することです。なぜなら、年収アップの理由として多いのは自分の経験やスキルが違う企業で再評価されることだからです。特に、20代は転職によって年収が上がりやすい層と言われています。

転職以外の方法としては、社内で昇進を目指したり、起業・副業をすることが考えられます。しかし、それらはすぐに年収を上げる方法としてはおすすめできません。なぜなら、昇進や起業などは経験やスキル以外のことが大きく関係するからです。

転職活動を有利に進める上で、転職サイトの選び方は大変重要になります。なぜなら、転職サイトには得意不得意があるからです。例えば、ハイクラス層が転職を検討する場合では、総合型よりもハイクラス層特化型の転職サイトを選ぶ必要があります。その中でも、外資系特化、管理職特化、若手ハイクラス層特化など専門性が多岐にわたります。使用する転職サイトが何に強みを持っているのかを事前に把握してから利用しましょう。

「個人のリスキリング」が重要になる時代においては、転職するしないに関わらず、自分の得意不得意や市場価値を把握しておくことは重要のように思います。ハイクラス層向けの転職サイトでもサービスは無料で使えることが多いです。そのため、令和時代のビジネスパーソンにとっては、転職サイトや転職エージェントを使わない手はありません。

キャリア３.0と呼ばれる現代において、転職市場は右肩上がりでその規模を拡大させています。この勢いは2024年に入っても加速し、来年度からはミドル世代対象の求人が増加すると多くのキャリアコンサルタントが予測しています。

一方で、転職は働く環境や生活のリズムが大きく変わることもあるため、慎重に検討・活動されている方も多いです。そこで、今回は失敗しない転職サイト選び方と、おすすめの転職サイトをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

正しい転職サイトの選び方

転職をする方が知っておきたいこと

はじめに、転職サイトを選ぶ際に知っておきたいことは次の3つです。「求人数の多い転職サイトを選ぶ」「目指す業界・職種に特化した転職サイトを選ぶ」「透明性のある転職サイトを選ぶ（大手サイト、社内口コミが豊富なサイト）」。以下、理由を解説していきます。

求人数の多い転職サイト

転職サイトを選ぶ際は、できるだけ大手の転職サイトがおすすめです。単純に、大手転職サイトは求人の母数が多いからです。また、大手転職サイトに掲載を依頼する企業は、本気で求人を募集している資金力のある企業も多いです。

業界に特化した転職サイト

目指す業界・職種が決まっているのであれば、その業界に特化した転職サイトの利用がおすすめです。幅広い業種・職種を掲載している総合型の転職サイトよりも、特定の業界の求人をたくさん保有していたり、特定の業界へ転職をするための専門的なノウハウがあるからです。

透明性のある転職サイト

転職サイトの透明性を見分けるポイントは求人数です。その意味でも大手転職サイトは透明性があります。大手以外では、口コミや転職者の声を平等に公開していたり、転職エージェントが職業紹介事業の許可を受けているかどうかなども判断材料になります。

転職サイトには、エージェント型と求人広告型が存在します。結論から言うと、初めての転職にはエージェント型転職サイトの利用をおすすめします。それぞれの特徴と、おすすめの転職サイトについてご紹介します。

転職エージェント型か求人広告型で選ぶ

初めての転職は転職エージェント型サイト

転職エージェント型の特徴は、キャリアアドバイザーのサポートを受けながら転職活動をすることができることです。サポートの中には書類作成や面接対策なども含まれているので、転職が初めての方に向いています。

また、面接の日程調整なども行ってくれます。転職活動にはたくさんの時間と労力が必要となりますので、働きながら転職活動をする場合にもおすすめです。

転職エージェント型のサービス内容
書類作成
面接対策
面接日程調整
給与交渉

転職エージェントとのミスマッチを防ぐ

手厚いサポートが魅力の転職エージェント型ですが、希望に沿った求人を提示できなかったり、機械的な対応になってしまうこともあります。転職エージェントがサポートする人数は1人ではないからです。

エージェントから手厚いサポートを受けるコツは2つあります。1つは転職に対する意欲を伝えること、2つ目は自分が興味のある業種や業界を伝えることです。意欲を伝えるためにも、担当エージェントには遠慮なく積極的に連絡することをおすすめします。

転職の軸
業界
職種
勤務地
前職
月収
休暇日数

上記の内容は、基本的な情報として必ずエージェントに伝えましょう。その他にも、未経験採用、時短勤務、社内教育制度など様々な条件提示がありますが、条件を絞りすぎると出会える求人が少なくなることもあるため、エージェントと相談しながら戦略を立てることをおすすめします。また、条件の中で優先順位をつけることも必須です。例えば、前職で経験したことが十分に活かせる企業であれば、多少勤務地が遠くなっても構わないなどです。

転職経験がある方は求人広告型サイト

求人広告型の特徴は、自分で求人検索をして応募ができることです。幅広い求人の中から自分の希望の求人へ応募することができるため、自分のペースで転職活動がしたい方に向いています。

また、求人広告型の中には、ビズリーチのような企業やヘッドハンターからのスカウトを受けながら転職活動を進めていくものもあります。

求人広告型で転職を成功させるには

求人広告型ではエージェントのサポートが受けられないため、自己分析をしっかり行うことが鍵となります。希望する業界や業種、自分の強みを把握していないと、転職の軸をどこにすれば良いかが曖昧になり、時間だけが過ぎていくことになりかねません。幅広い求人の中から選べるという求人広告型のメリットが、かえってデメリットとなってしまいます。

転職サイトの通な使い方

転職サイトの中には、「エージェント型」「求人広告型」の2つがあるとお伝えしましたが、どちらも併用して利用することももちろん可能です。例えば、転職エージェント型のサイトでは転職市場の情報収集や自己分析などサポートしてもらいながら、求人広告型で実際に応募を進めるといった使い方ができます。

この方法では2種類の転職サイトのメリットを十分に活かすことができます。

各属性に応じたおすすめの転職サイト

初めての転職は大手転職エージェントサイト

転職が初めての場合、まずは効率的に転職活動を進めるための転職ノウハウを得ることを重点に置きましょう。今後、1人で転職活動をする上でも有利になります。転職サイトを登録する際は大手2社・特化型1社などの複数登録が有効です。

大手の転職サイトは求人総数や支援実績数が多く、安心して利用できることがメリットです。特化型サイトでは自分の得意分野や特性に合った支援が受けやすいことがメリットです。転職サイトを複数登録することで、求人を見落とすリスクが減少します。

初めての転職におすすめの転職サイト

doda

エージェント以外の機能(求人検索・スカウト機能）も1回の登録で利用可能

平日夜や土曜日でもエージェントと面談可能

保有求人数20万件以上※1

累計会員者数約750万人以上※2

※1 公式HP. doda(デューダ). https://doda.jp/promo/lp/004.html,(参照：2023/12/15)

※2 doda会員レポート. doda(デューダ). 2023.01.31, https://www.saiyo-doda.jp/report/11507,(参照：2023/12/15)

リクルートエージェント

業界最大手のリクルートが運営する転職サイト

幅広い年齢層が利用

保有求人数(公開・非公開) 59万件以上※3

累計会員者数約130万人以上※4

令和4年度の離職率5％未満※5

※3 公式HP. リクルートエージェント. https://www.r-agent.com/kensaku/select03-01/, (参照：2023/12/23)

※4 評判・強み. リクルートエージェント.​​​​ https://www.r-agent.com/business/service/reputation.html, (参照：2023/12/23)

※5 職業紹介事業詳細, 厚生労働省職業安定局. 令和5年12月1日現在, https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-313011%2C1+++++, (参照：2023/12/23)

マイナビエージェント

首都圏以外の地方求人が充実

20代〜30代の若手層に特化

2023年オリコン顧客満足度No.1※6

保有求人数8万件以上※7 (別調べでは17万件以上※8)

※6 ※7 公式HP. マイナビエージェント. https://mynavi-agent.jp/, (参照：2023/12/23)

※8 公式HP. マイナビ転職エージェントサーチ. https://mynavi.agentsearch.jp/, (参照：2023/12/23)

未経験職への転職は未経験特化型の転職サイト

転職活動が初めての方と同様に、未経験職・異業種へ転職される方はエージェント型の利用がおすすめです。異なる業界や業種に関して効率よく情報収集できたり、未経験者を積極的に受け入れている企業を紹介してくれたりするからです。

未経験者に特化している転職サイトでは、経歴や学歴に自信のない方でも就職しやすい企業を紹介してくれます。転職サイトが保有する求人の中に、「未経験受け入れ企業」が多いかどうかもサイト選びのポイントとなります。

未経験特化型のおすすめ転職サイト

就職shop

リクルートグループが運営する未経験特化型の転職サイト

取り扱い求人は全て書類選考がない

経歴・学歴に自信のない層に特化

保有求人数1万件以上 ※9

サービス登録者数13万人以上 ※10

※9 ※10 公式HP. 転職Shop. https://www.ss-shop.jp/, (参照：2023/12/23)

ハタラクティブ

レバレジーズが運営する異業種転職特化型の転職サイト

経歴・学歴に自信のない層に特化

最短2週間で内定獲得

保有求人数3,300件以上 (うち未経験者受け入れ企業8割)※11

サービス登録者数52万人以上 ※12

※11 公式HP. ハタラクティブ. https://hataractive.jp/, (参照：2023/12/23)

※12 北海道・北関東・広島へサービスを拡張. レバレジーズ株式会社.2023-07-03, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000583.000010591.html, (参照：2023/12/23)

WorX

スキルに自信のない層に特化

転職保証つきのスキル・キャリアコーチング(2名体制)

求職者のリスキリングプログラム(受講料70％オフキャンペーン実施中)※13

経産省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」認定

※13 公式HP. WorX(ワークス). https://worx.jp/lp/1/, (参照：2023/12/23)

地方へのUターン転職は独占求人が多い転職サイト

地方へのUターン転職でも、転職活動の進め方は変わりません。地方の求人に特化した転職サイトでは、地方のことをよく知るエージェントがいるかどうか、拠点数が多いかなどがサイト選びのポイントとなります。

ヒューレックス

全国の求人、転職を取り扱い(47都道府県)※14

地域の転職に特化

独占求人・非公開求人を多数公開

地域に特化したコンサルタントの専任で転職サポート

保有求人数2万件以上※15

※14※15 公式HP. ヒューレックス. https://www.hurex.jp/. (参照：2023/12/23)

リージョナルキャリア

全国の求人、転職を取り扱い(25都道府県)※16

Uターン・Iターン転職層に特化

独占求人を多数公開

保有求人数3万件以上※17

サービス登録者数1万5,000人以上※18

※16※17 公式HP. リージョナルキャリア. https://www.regional.co.jp/ (参照：2023/12/23)

※18 地域情報ブログ, 株式会社パーソナル・マネジメント. 2023-07-13, https://www.regional.co.jp/staffblog/detail/15131 (参照：2023/12/23)

まとめ

転職活動を有利に進める上で、転職サイトの選び方は大変重要になります。なぜなら、各転職サイトには得意不得意があるからです。例えば、自分自身で転職活動を進めることに不安がある方は求人広告型よりもエージェント型が向いています。

基本的に、転職サイトの利用は無料のものが多いですが、余計な労力を使わないためにも使用する転職サイトが何に強みを持っているのかをしっかり把握してから利用しましょう。

運送業はブラックと言われることが多い業界ですが、近年は運送業界へ転職を検討する方が増えています。市場が安定していることや、運転免許があれば未経験でも転職しやすいこと、1人で黙々と作業できることに魅力を感じるなどが主な理由です。

運送業界といっても業種や職種は様々です。まずは「運送業界にはどんな種類があるのか」「何を行っているのか」「どのように利益を出しているのか」を知ることで、業界分析や企業分析がしやすくなり、自分に合った仕事を見つけやすくなります。

今回は運送業界の種類や将来性、具体的な仕事内容から会社選びの方法までを網羅的にまとめました。運送業界の知識を深めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

運輸業の特徴

運輸業界は生産者から消費者まで「モノ」を届けたり、「人」を送迎する仕事をしています。運輸業界では、モノを運ぶ「貨物運送業」と、人を運ぶ「旅客運送業」に分けられます。基本的に「運送業」と言うときは、トラックを使ってモノを運ぶ貨物運送業のことを指します。

貨物運送と旅客運送にはそれぞれに「陸運」「海運」「空運」「鉄道」の輸送手段があり、日本では自動車を使ってモノや人を輸送する陸運が一般的です。

運輸業のビジネスモデル

運送業界は「モノや人を運んで運送料をもらう」というシンプルなビジネスモデルです。しかし、収益性を上げるためには「効率良くトラックを稼働させること」「集荷から荷下ろしまでの工程を効率よく行うこと」が非常に重要となります。そのために積載率、稼働率、実車率をあげるのはもちろんのこと、最近ではIT技術を利用した諸管理も必須となりつつあります。

運輸業界の市場規模

運送業界の市場規模は、総額約28兆5千億円と非常に安定しています。その中でもトラック運送業は19兆3千億円を占める大産業です※1。近年は宅配便の需要が大幅に増加しており、取扱個数は約49億個に上ります。そのうちトラックが配達する個数は48億個です※2。

EC市場は今後も順調に拡大を続けていくと予想されます。そのため、運送の需要はなくならないと考えることができます。

※1 令和2年度 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況. 国土交通省. p6, https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf, （参照：2023/12/15）

※2 令和3年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法. 国土交通省. p2, https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001494501.pdf, （参照：2023/12/11）

運送業界の種類

貨物運送事業

貨物（モノ）の運送を生業とする事業です。日本の貨物の約9割はトラックが運んでいることから、「陸運」が私たちにとって一番近い存在ではないでしょうか。代表的な陸運会社は日本通運、日本郵政、ヤマトHD、SGホールディングス、日立物流などが該当します。

旅客運送事業

旅客（人）を運ぶ事を生業とする事業です。中でも、旅客バスやタクシーといった陸上輸送は通勤や通学、ちょっとした移動など、人々の様々なニーズに対応する輸送手段として一般的です。

貨物運送事業の種類

貨物（モノ）の運送を生業とする貨物運送業は、「一般貨物自動車運送事業」「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の３種類に区分されています。それぞれどのような違いがあるのかを解説します。

一般貨物自動車運送事業

軽貨物自動車や自動二輪を除いた貨物自動車を使用して行う運送事業のことです。具体的には、1、4、8の営業ナンバーをつけた自動車が一般貨物自動車です。「許可制」の運送業なので、開業する際には営業所を管轄する運輸局長の許可が必要になります。

特定貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業と同様に、軽貨物自動車や自動二輪を除いた貨物自動車を使用して行う運送事業です。一般貨物と異なる点は、取引先（荷主）が特定の1社限定であることです。この事業に分類される企業は、アサヒやコカコーラなどメーカーや商社の配送を担当する系列会社であることがほとんどです。

貨物軽自動車運送事業

軽自動車や自動二輪を使用して行う運送事業のことです。「黒ナンバー」と呼ばれる、黒地に黄色文字のナンバーをつけた自動車を使用します。会社を立ち上げる必要がないため、個人事業主として運輸支局に申請し、「事業用自動車等連絡書」を発行してもらえれば始められることが特徴です。

貨物運送業界の現状

働く人の70%が40歳以上

日本では社会全体が少子高齢化しているため、どの業界でも高齢化は進んでいます。しかし、貨物運送業は他の業界に比べても若年層の割合が低い傾向にあります。貨物運送業で働く人口は201万人のうち、約76.1％が40歳以上です。また、29歳以下の若年層は全体の9％以下とされています※3。

※3 労働力調査年報(令和4年分). 厚生労働省. 2023-05, I－B－第5表, https://www.stat.go.jp/data/roudou/2.html, （参照：2023/12/07）

慢性的な人手不足

貨物運送業界ではトラック運転手の慢性的な人手不足が続いています。2023年4月のトラック運転者の有効求人倍率は2.43%※4で、全職業の平均（1.13%）よりも2倍以上も高い結果です。運送業では1つの求人に対して2人以上の応募があるということになりますが、応募と採用がうまくマッチしていないという状況が、人手不足の原因の1つである可能性があります。

※4 一般職業紹介状況(令和5年4月分). 厚生労働省. 2023-05-30, 参考統計表7-1, https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33283.html, （参照：2023/12/07）

ドライバーの拘束時間は21時間

人材不足や高齢化の背景には労働時間の長さや労働条件の厳しさも挙げられます。令和3年の国土交通省の調査によると、短・中距離（500km以下）ドライバーの平均拘束時間は約10時間、長距離（500km超）ドライバーの平均拘束時間に至っては約21時間という結果になっています※5。

※5 トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）. 国土交通省.  p12, https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001409523.pdf, （参照：2023/12/07）

貨物運送業界の将来性

貨物運送の需要は伸び続ける

運送業界では自動配送ロボットやドローンの活用は検討されているものの、まだまだ実用化への道のりは長いと言われています。いまだに、宅配便のうちでトラックが取り扱う個数は9割以上です※6。宅配便の個数に大きく関係しているEC市場は、今後も拡大を続けていくと予想されていることから、運送の需要はなくならないと考えることができます。

※6 令和３年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法. 国土交通省. p2, https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001494501.pdf, （参照：2023/12/11）

法改正による労働環境の改善

人材不足や高齢化の背景には労働時間の長さや労働条件の厳しさも挙げられます。そのため、運送業では労働基準法の法律改正が急速に進んでいます。ポイントは時間外労働と拘束時間(労働時間と休憩時間の合計)の上限規制です。実際に2024年4月から時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用されました。ドライバーの時間外労働は年間960時間が上限となります。また、拘束時間は1日13時間以内が基本となり、延長する場合も上限は16時間と定められています。

トラック運送業への就職・転職を希望している人の中には、過酷な労働環境に不安を感じる方も多いのではないかと思います。しかし、これらの法改正によりトラック運転手の労働環境は大きく改善されると考えることができます。

労働時間の改善で年収が下がることも

過酷な労働環境には法律改正による改善の兆しが見られます。一方で、時間外労働時間の上限規制で労働時間が減少すると、これまでよりも年収が下がる可能性があります。運送市場は安定しているものの、年収が高くなるかどうかについては不透明というところが複雑なポイントとなります。

貨物運送業界は、走行距離や宅配の個数などの歩合制度を採用していることが多いです。例えば、佐川急便は「高収入が見込める職場」として知られていましたが、近年は労働時間の見直しが行われたこともあり、歩合制度では稼ぎにくい状況になってきます。

貨物運送業の主な職種

トラックドライバー

運送業の花形と言われるドライバーの主な業務は配送、宅配、引っ越しなどの業務です。

運送業で仕事を始める場合は、ドライバー職や仕分け作業からスタートすることがほとんどです。一般的な仕事内容は集荷、荷積み・荷下ろし、配送・配達、梱包や伝票作成などです。長距離配送や担当制のルート配送（個別企業、コンビニやスーパーなど）、宅急便などの宅配、引っ越しなど運送会社によって業務内容が異なります。

ドライバーは保有する免許で扱えるトラックが異なります。一般的に、引越しや宅配業務であれば、小型トラック(普通免許)、あるいは、中型トラック(中型免許)を持っていればすぐに仕事ができます。一方で、長距離輸送業務では10トンクラスの大型トラック(大型免許)が必要になります。

運送業では車両が大きくなるにつれて給料も上がることがポイントです。また、業務によっては「フォークリフト運転技能講習修了証」、灯油・ガソリン、ガス、薬品などの運搬をするための「危険物取扱者」などの別資格が必要です。大型免許や危険物取扱者などの資格保有は、運送業でキャリアアップを目指す際に有利となります。

運行管理・安全運転管理者

運行管理者や安全運転管理者の主な業務は、運転手の安全運行を目的とした諸管理です。例えば、運転手の勤務表やシフトの作成、運転指示書の作成、乗務の記録、車両の点検や整備、天候や工事区間の情報整理、それらを元にした配送ルートの作成などです。また、休憩時間などの労務管理や運転講習を通した安全指導などを行うこともあります。運行管理や安全運転管理者は運転手の安全を守る労務のキーマンとも言えます。

安全運転管理者との違いは、管理する車両の種類です。運行管理者は業務用車両の管理を行い、安全運転管理者は乗用車(事業所の共有車など)の管理を行います。

運送業では、運行管理者を「1つの企業で1人は雇わないといけない」という決まりがあります。また、営業所の車両が29台以下の場合、必要な運行管理者は1人ですが、車両が30台追加されるごとに運行管理者を1人ずつ選任する必要があります。運行管理者は国家資格も必要になるため、転職の際は求人を探しやすい職種の1つです。

配車管理者

配車係の主な業務は顧客の依頼に合わせて運転手に仕事を振り分ける仕事です。例えば、荷物情報の整理、それを元にした配車や配送ルートの計画、運転手へのリアルタイムの指示出し、同業者への協力依頼などです。先ほどの運行管理者と兼任することもあります。配車管理者は配車を効率化する実務のキーマンとも言えます。

会社によって条件や賞与の有無、手当などは異なるため、配車係を目指す場合は事前に詳細を確認するとよいでしょう。

整備管理者

整備管理者の主な業務は会社が保有する車両の管理と車両事故の防止です。例えば、車両の定期点検や日常点検、整備、車検のスケジュール作成、車両台数の確認、車両管理台帳の作成、運転者、整備員への安全指導などです。

道路運送車両法で定められている通り、自動車運送事業を営む企業は自動車5両以上で1名の整備管理者が必要です。つまり、整備管理者も運行管理者と同様に、1つの企業で1人は雇わないといけません。また、整備管理者になるには自動車整備士技能検定の一級、二級又は三級資格が必要になることがあります。運行管理者と同様に、整備管理者も企業側が求人を出しやすい職種の1つです。

貨物運送業でのキャリアパス

専門的な免許を取得する

運送業界でステップアップをするには、大型・特殊車両の免許を新たに取得することがおすすめです。基本的に、運送業では運転する車両が大きくなるにつれてお給料も上がるからです。また、フォークリフトの資格や危険物取扱者などの資格を取得すると手当がついたり、転職の際にも有利になります。

運行管理者などの職種を目指す

ドライバーとしてキャリアアップを目指す以外にも、企業の中でマネジメントを行う管理職へ転向することも可能です。特に、運行管理者は「1つの企業で1人は雇わないといけない」という決まりがあります。国家資格である「運行管理者資格者証」が必要となるため、運送業界では求められる人材と言えます。セールスドライバーの経験があれば、営業職へのキャリアチェンジなども考えられます。

条件の良い企業に転職する

大型免許やフォークリフトなどの専門的な資格を持っている場合、転職がきっかけでお給料が上がったり、福利厚生の面で条件の良い企業に転職することが可能です。求人に記載されている必須資格や資格保有者への優遇面はしっかり確認しましょう。

運送業への転職は会社選びが大切

ブラック企業を見極める方法

業界未経験の方にとって、運送業界の企業選びは判断が難しいことがあります。しかし、規模が大きい会社の方が待遇が手厚い。求人の文句が大げさなところは怪しい。など基本的な部分は同じです。以下のような求人の特徴には注意が必要です。

求人の注意リスト
いつも求人が出ている
相場より高すぎる給与設定
求人の文句が大げさ
対応の感じが悪い
トラックがボロボロ

徹底した情報収集が大切

未経験の方がブラック企業への就職を避けるポイントは、徹底した情報収集です。転職や就職活動の過程で、少しでも違和感があれば応募を見送ることが大切です。また、運送業界が未経験の場合、福利厚生制度や勤務体系が整っている運送会社を目指すことをおすすめします。

求人で確認することリスト
運ぶ荷物の種類
運転するトラックの大きさ
1日の走行距離
積み下ろしの形態
主な取引先企業
社会保険への加入の有無
福利厚生制度の有無

トラックドライバーは小型・中型・大型のトラックで配送を行う職種です。人間関係に煩わされる機会が少ないことから、運送業界へ転職をする方が増えています。

今回はドライバーの仕事内容や給与事情などを経験者が詳しく解説します。未経験の方でもドライバーの働き方についてイメージしやすい内容となっています。ぜひ参考にしてみてください。

ドライバーの仕事内容

基本は配送業務

運送業の花形とも言われているドライバー。主な業務は配送や宅配、引越しです。それらの配送業務に関連して、荷積みや荷下ろし、集荷、梱包や伝票作成などの業務を行うこともあります。一般的に、引越しや宅配業務であれば、普通免許や中型免許を持っていればすぐに仕事ができます。一方で、長距離輸送業務では10トンクラスの大型免許が必要になります。

運送業では車両が大きくなるにつれて給料も上がることがポイントです。

配送業務は3種類

モノを配送をするという大きなカテゴリーは変わりませんが、どのくらいの距離を走るか？どのように配送するか？何を配送するか？によって業務内容が異なります。具体的には長距離配送(500km超)、担当制のルート配送、危険物配送があります。

ドライバーのやりがい

大きな車を運転できる

中型や大型トラックなど車体の大きい車の運転ができると、普段は目にしない特殊な荷物や大きな荷物を運ぶこともできます。大きな車を運転しているというスケールの大きさや、配送業務を通して、社会の構成要素(部品や材料)に触れることに面白さとやりがいを感じる方が多いです。また、運送業は配送を通して社会を支えている仕事です。配送、宅配、引越しなど、人々の生活の側で仕事ができることも運送業ならではのやりがいです。

1人で黙々と仕事ができる

仕事中は１人でトラックを運転していることが多いです。人間関係に煩わされる機会は他職種に比べて少なく、黙々と作業をすることが好きという方にはメリットとなります。黙々と仕事をしたり、世の中に溢れているまだ見ぬモノに興味がある方にとって魅力的な仕事です。

労働市場が安定している

日本は道路交通網が非常に発達している国です。物流は社会インフラに位置づけられており、紛れもなく世の中に必要とされている業界の1つです。事実、日本の貨物の約9割はトラックが運んでいます。また、日本には約400万社の企業がありますが、そのうちの約6.3万社、つまり、約60社に1社は運送会社です。

運送業界は深刻な人材不足が続いていると言われていますが、人材確保のために給与や福利厚生、労働時間などの待遇面を見直す企業が急増していることもポイントです。

未経験からでも仕事がしやすい

運送業界では人員不足によって労働者の売り手市場が続くと予想されています。そのため、経験者であれば、他の企業への転職で給与や労働条件の向上が見込めたり、未経験者でも積極的に受け入れている企業が多くあります。

また、現場での活躍が認められれば、「中型・大型免許の取得支援制度」を使用できる企業もあり、未経験からでもキャリアアップを目指しやすい業界と言えます。

ドライバーの厳しさ

運送業における1番のデメリットは事故のリスクが高いことです。加えて、渋滞や天候などの予期せぬトラブルが起こる可能性が高く、その中でスケジュールをこなさなければいけないプレッシャーがあります。

事故のリスクがある

ドライバーは一般の人よりも多くの時間を運転に費やします。そのため、事故に遭う確率は高くなります。また、荷物を時間内に納めなければいけないため、普段の数倍は運転に気をつけなければいけません。命に関わらない事故であれば不幸中の幸いと考えるべきですが、万が一自分が事故を起こしてしまうと、行政処分によって仕事ができなくなるというリスクも考えられます。

業務時間が長く不規則になる

ドライバーの仕事は業務時間が長くなったり、不規則になったりしやすいです。特に、長距離トラックドライバーは夜間に走行することがほとんどです。そのため、トラック内で睡眠を取ることもしばしばあります。

肉体的な負担が大きい

企業によってはドライバーが荷積み・荷下ろしをする場合があります。基本はフォークリフトによる積み下ろしですが、荷物の種類や現場の状況によっては手作業になり、肉体的な負担が大きいです。その上で、運転業務を安全に遂行する必要があり、肉体労働をしながら運転に気を配ることに対して厳しさを感じる人もいます。

ドライバーの仕事に活かせるスキルや資格

車や運転が好き

ドライバーは運転が主な業務です。そのため、車や運転が好きなことは何よりも強みとなります。次に、仕事中は１人でトラックを運転している場合が多い職種です。人間関係に煩わされる機会は他職種に比べて少なく、黙々と作業をすることが好きという方にも向いています。

実務経験があれば有利

基本的に、事業用トラックなど運転や配送業務の実務経験があれば転職の際にも有利になります。宅配や引越しなどの経験は即戦力としても評価されますが、運転免許があれば未経験からでも就職しやすい業界です。

ドライバーに求められるスキル
確実に荷物を届ける責任感
荷物を傷つけない丁寧さ
事故を防ぐ集中力
トラブルに慌てない調整力
スケジュール管理力
運転や荷積み・荷下ろしに負けない体力

凡庸性が高い資格を保有

「玉掛け免許」や「移動式クレーン運転士」は凡庸性の高い資格です。運転免許に加えてそれらを保有していると、運送業への転職や就職に有利となります。

また、大型免許を保有するドライバーはかなり貴重です。それに加えて、ガソリンなどの危険物の運搬者に必要な「危険物取扱者」や「けん引き」は大型免許と相性の良い資格です。ダブルライセンスで保有していると転職や就職に困ることはほぼないと言われています。求人では資格保有者への優遇面をしっかり確認しましょう。

トラックドライバーの給与

大型ドライバーの月収は35万円

10名以上規模での大型ドライバーの平均年収は、賞与を合わせて約463万円、月収では約35万円となります※1。日本の平均給与額は458万円※2ですので、平均よりも若干高いということになります。

※1  令和3年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）. 厚生労働省. 2022-03-25, p5, https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032182952, （参照：2023/12/07）

※2 令和4年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省. 2023-03-17, p15, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023/12/07）

中型以下ドライバーの月収は32万円

厚生労働省の同データ※3によると、大型車を除くドライバーの平均年収は約430万円、月収では約32万円となります。

※3  令和3年賃金構造基本統計調査 職種（小分類）性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）. 厚生労働省. 2022-03-25, p5, https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032182952, （参照：2023/12/07）

ドライバーとしてのキャリアパス

専門的な免許を取得する

基本的に、運送業では車両が大きくなるにつれて給料も上がることがポイントです。運送業界でステップアップをするには、大型免許や特殊車両の免許を新たに取得することがおすすめです。また、フォークリフトや危険物取扱者の資格を保有していると、資格手当がついたり、今より福利厚生の良い会社へ転職する際に有利となります。

運行管理者などの職種を目指す

ドライバーとしてキャリアアップを目指す以外にも、管理職へ転向することも可能です。中でもおすすめは「運行管理者」です。なぜなら、運送業では、運行管理者を最低でも1人は雇わないといけないという決まりがあるからです。

運行管理者になるためには、国家資格である「運行管理者資格者証」が必要となります。そのため、運送業界では求められる人材と言えます。

セールスドライバーの経験があれば、営業職へのキャリアチェンジなども考えられます。

条件の良い企業に転職する

専門的な資格やスキルがある場合、転職がきっかけで大幅に給料が上がったり、福利厚生の面で条件の良い企業に転職することが可能です。求人に記載されている必須資格や資格保有者への優遇面はしっかり確認しましょう。

未経験からドライバーを目指すには？

未経験採用も多い

トラックドライバーの求人では、未経験を積極的に受け入れている企業も多くみられます。最初は普通自動車第一種運転免許から初めて、余力があれば「中型・大型免許の取得支援制度」などを活用して徐々にステップアップを狙っても良いと思います。

書類選考で大切なこと

未経験者の場合は、とにかく運転することが苦でないということや、運送業界で具体的にどのようなキャリアアップを考えているかをしっかり伝えることが大切です。また、どんな荷物を運搬するのか？どのような資格を取得すれば会社で活躍できるのか？など前向きな質問をすることもおすすめです。給与面などは求人から事前にチェックしておきましょう。