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年間休日125日はどのくらい⁉︎内訳や理想的と言われている理由を解説

自身が勤めている会社の年間休日はご存知ですか？年間休日数は125日が理想と言われていますが、企業によって100日以下の場合や、130日以上の休みがある会社もあります。

今回は、働き方を見直す上で重要な年間休日数の実態について解説していきます。転職の際は参考にしてみてください。

年間休日数の多さはホワイト企業に共通する特徴

就職や転職の際は、その企業が自分に合っているかどうかを様々な要素から総合的に判断します。一般的に重要視するのは給料と職務内容ですが、「年間休日」も重要となります。なぜなら、給料や職務内容が求めるものであっても、休日が少ないとワークライフバランスを充実させることが難しいからです。また、給料や職務内容は変化するものですが、休日の多さは全員に共通するメリットと言えるからです。年間休日の多さを保証することは優良企業に共通する特徴であり、その判断に重要な手掛かりとなります。

年休が多いことのメリット一覧
・自分のプライベートな時間を大切にできる
・趣味に時間を使うことができる
・休息がしっかりとれる
・家族で過ごせる時間が増える
・結婚への不安が少なくなる
・休日を活用して自分のスキルを高めることができる
・キャリアやライフプランをじっくり考えることができる

しかし、残業なし、休日出勤なしと書かれていても、実際に入社するとサービス残業ばかりだったという話はよくあることです。入社後のトラブルを避けるためにも、年間休日の保証が本当かどうかを判断する必要があります。

年間休日数が少ない場合に考えられること
・人手不足で残業が多い
・休日出勤が発生する
・経営状況が良くない

年間休日125日の内訳と実態

年間休日125日は平均よりも多い

年間休日が125日の企業は、完全週休2日制をベースにしている場合が多いです。厚生労働省の令和４年度「就労条件総合調査結果の概要」によると、労働者1人あたりの年間休日数は全体平均で115.3日とあります※1。なので、年間休日125日というのは平均よりも10日ほど休日が多いということになります。

土日休み：104日
祝日、振替休日：15日（2023年）
年末年始休暇、お盆休み：6〜10日（土日を除く）
特別休暇：10日（リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇等）

※1 令和４年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2022-10-28, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-29）

年間休日125日が理想的な理由

完全週休2日制に加えて、祝日が休みだと年間休日は120日前後になります。年末年始や夏期休暇が存在した場合、休日は125日以上になることも少なくありません。

日本では年末年始やゴールデンウィーク、お盆などの大型連休が合計3〜4回あります。年休125日では3～4ヶ月に1度、1週間ほどの連休が取れることで仕事のモチベーションを維持しやすく、それでいて思いっきりリフレッシュすることができます。つまりワークライフバランスを実現しやすいです。

・完全週休2日になりやすい
・3〜4ヶ月に1度は思いっきり休める
・有給休暇もしっかり取れることが多い

一方で、休みが多すぎるのは注意が必要です。そのような企業は、週休3日制度＋給与減額型を採用していることが多く、休みの代わりに給料が少なくなる可能性があります。給与が減っても休日を増やしたいと考える方にとってデメリットはありませんが、休日の多さだけに注目するのは避けた方が良いです。

厚生労働省によると、完全週休2日制度を導入している企業は全体の59.8％です。決して数が少ないわけではありません。就活や転職活動を戦略的に進めることで優良企業で働くことは可能です。

※2 令和４年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2022-10-28, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-30）

125日休める企業の特徴

年間休日が多い傾向にある企業の特徴は以下になります。

年間休日が多い企業の特徴
①従業員規模が1000人以上の企業
②法律で休みが決められている企業
③BtoB企業

年間休日が多い業種

情報通信業

情報通信業は働き方改革に力を入れている企業も多く、平均年間休日が119. 8日となります※3。NTTドコモやKDDIといった携帯やインターネットなどの通信業、テレビ局などが当てはまります。

※3 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-30）

電気･ガス･熱供給･水道業

情報通信業は平均年間休日が120. 9日となります※4。電気やガスなどの生活に欠かせないインフラを届ける仕事です。水道業は水道管の設備をしたり、雨水を処理したりする仕事です。同調べによると、平均年間休日数120. 9日は全業界の中で最多です。

※4 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-30）

金融業・保険業

金融業・保険業は平均年間休日が119. 1日となります※5。銀行業やクレジットカード業、補助的金融業、保険業などが当てはまります。法律で休みが決まっている

※5 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-30）

年間休日が少ない業種

飲食、宿泊といったサービス業や、運輸業、建設業は、働く時間が不規則になったり、中小零細企業が多いということから年間休日が少ない傾向にあります。

年間休日を重視する場合は、そもそも120日以上に絞って転職先を探したり、転職エージェントを利用して実際の雰囲気を知る必要があります。

年間休日を増やすためにできること

有給休暇を取得する

今の会社で休日を増やす方法はいくつかのポイントがあります。有給休暇をしっかり取得することです。意外と知られていませんが、2019年４月１日以降、法人は従業員に対して年５日の有給休暇を取得させることが義務となりました。

有給休暇がなかなか取得できない、年間休日があまりにも少ないケースでは、担当部署や上司、労働組合に交渉する手段もあります。

休みの多い企業に転職する

休日面の条件を少しでも上げたい場合、良い転職先を探すことが手っ取り早い方法です。募集要項から年間休日や福利厚生をしっかり確認し、事前にある程度の判断ができるからです。

求人票で「年間休日」を正しく見極める方法
①年間休日の記載があるか確認する
②年間休日の実態を確認する
　→入社後、数年を経てからの年間休日はどうか
　→年間休日が有給込みではないか
③社員訪問をする
　→社員訪問サービスの利用
　→知人を通した紹介
④転職エージェントを利用する
⑤雇用契約書の内容を読む

個人での企業状況の判断が難しい場合は、就活のプロに相談することをお勧めします。現在、労働者側はかなりの売り手市場で、転職が成功する可能性は昔よりも高くなっています。さらに、最近は転職支援サービスも大変充実しており、在職中であっても十分に転職活動を行うことができます。

まずはビズリーチなどの転職サイトに登録し、自分の条件に合った企業を探してみることから始めてみましょう。

その後、ある程度の設計が決まれば、転職エージェントの活用もおすすめです。企業情報の共有以外にも、書類添削や面接対策、通常非公開の優良企業求人にマッチできる可能性もあります。