年間休日130日以上はホワイト企業？実態や求人票の事実を確認する
「年間休日の日数」は転職を検討する際に必ず気になることの１つではないでしょうか。
今回は「年間休日130日」のメリットやデメリット、年間休日130日以上の企業の特徴について解説していきます。また、年間休日130日が多い業種・業界、少ない業種・業界についても記載しているので参考にしてみてください。
年間休日130日の内訳
年間休日130日の内訳について確認します。
土日休み：104日
祝日、振替休日：15日（2023年）
年末年始休暇、お盆休み：6〜10日（土日を除く）
特別休暇：10日（リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇等）
年間休日130日の企業は、「土日の休み以外に特別休暇が用意されている」ことが多いです。また、関東を中心に「週休3日制度」を導入している企業も増えてきており、働き方改革の１つとして休日の多い企業が増えていきそうです。
厚生労働省による資料「令和4年就労条件総合調査」によれば、平均年間休日数は115.3日となっています※1。年間休日が130日以上の場合、平均に比べて約２週間ほど休日が多い計算になります。
基本的に企業の従業員規模が大きいほど、年間休日数も多い傾向にあります。
※1 令和４年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2022-10-28, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-29）
年間休日130日は平均より10日以上多い
土日休みとして104日、祝日・振替休日、年末年始・お盆休みを取得できると、年間休日は120日を超え、130日以上になることもあります。平均年間休日数より、10日以上も休日が多いです。
休日は単に休息するためではなく、プライベートを楽しんだり、別のスキルを磨くために重要なものとなります。転職する際には、年間休日の日数について事前にチェックしておきましょう。
年間休日130日のメリット
①ワークライフバランスを充実させることが可能
年休130日は、1年の30%以上が休日です。自分のプライベートな時間を大切にできることが大きなメリットです。
旅行などの趣味に加えて、家族で過ごせる時間も増えるでしょう。一生のうち、親子が一緒に過ごせる時間は9年と言われています。お子さんがいる場合は子供の成長や変化を一緒に楽しむことができます。
今は独身の場合も、結婚への不安は少なくなります。また、副業が可能な企業では、休日を活用して自分のスキルを高めることも可能です。
②生産性の向上が可能
健康管理は重要な仕事の1つと考えると、しっかり休息が取れることは生産性を高めるためのメリットと言えます。
実際に日本マイクロソフトでは週休3日制に関する実験的なプロジェクトを実施。業務効率を図れたなどのポジティブな見解と、従業員の9割以上から「週休3日制を評価する」という好意的な意見があったと紹介しています※2。
※2 Japan News Center．“ 「週勤 4 日 ＆ 週休 3 日」を柱とする自社実践プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」の効果測定結果を公開
”．Microsoft．
2019-10-31日．https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/10/31/191031-published-the-results-of-measuring-the-effectiveness-of-our-work-life-choice-challenge-summer-2019/，（2023-10-29）．
年間休日130日のデメリット
年間休日120日以上は、企業が優良かどうか判断する一つの基準ではあります。休みが多いことは無条件に良いというイメージがありますが、実は給料面など注意しなければいけないこともあります。
①給与が安くなる可能性がある
例えば、週休3日制度＋給与減額型を採用している企業は、休みの代わりに給料が少なくなる可能性があります。
休日が多いということは、それだけ労働時間が短くなります。その分、手取りの給料が少なくなってしまいます。給与が減っても休日を増やしたいと考える方にとってデメリットはありませんが、休日の数だけに注目するのは避けた方が良いです。
②条件の合う転職先が少ない
年間休日130 日以上は国内トップレベルで休みの多い企業です。競合が激しいため、求人が見つかりにくいというのがデメリットです。
令和4年度の厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると、年間休日130日以上の企業は全体の1%しかありません※3。今後、働き方改革の１つとして休日の多い企業が増えていきそうですが、すんなり求人を見つけることは難しいと言えます。
※3 令和4年賃金構造基本統計調査の概況. 厚生労働省. 2023-03-17, p8, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-28）
③実際は休日を取得できない
求人内容や求人票に「年間休日130日」の記載があっても、実際はそれ以下だったという話はよく聞きます。この後の章で求人票の内容について詳しく解説しています。
入社する際の雇用契約書の内容を自身で確認し、可能であれば実際に働いている社員に実態を聞いてみることをおすすめします。また、転職エージェントを通して企業のことを詳しく聞くというのも手段の１つです。また、企業側は求人票へ年間休日を記入することが必須ではありません。そのため見落としてしまう方も多いので注意が必要です。
求人票で「年間休日」を正しく見極める方法
①年間休日の記載があるか確認する
②年間休日の実態を確認する
→入社後、数年を経てからの年間休日はどうか
→年間休日が有給込みではないか
③社員訪問をする
→社員訪問サービスの利用
→知人を通した紹介
④転職エージェントを利用する
⑤雇用契約書の内容を読む
求人の年間休日は「嘘」が多い⁉︎
年間休日130日以上を提示している企業を見つけても、内容が事実でない場合があります。就職が決まってからでは大きなトラブルになる可能性が高いため、以下のような事柄について知っておく必要があります。
①求人票に記載の休日日数が取得できない
求人内容に年間休日130日の表記があっても、実際はそれ以下だったということはよくあります。それは繁忙期などの休日出勤が多かったり、有給の数が含まれた年休の記載だったりするケースがあるからです。可能であれば、社員訪問サービスや知人からの紹介を通して、社員に実態を聞いてみるというのも手段の１つです。同業への転職であれば、社員と繋がれる可能性が高いです。また、入社する際の雇用契約書の内容は必ず確認しましょう。
また、企業側は求人票へ年間休日を記入することが必須ではありません。そもそも年休について見落としてしまう方も多いので注意が必要です。
②有給休暇が年間休日に含まれている可能性
原則、有給休暇は年間休日に含まれません。しかし、有給休暇を含めて年間休日の数を増やしている会社も目にします。
年間休日は就業規定によって社員全員が一律で休むことができますが、有給は取得できる日数も社員によってバラバラのため、求人票で見た休日より少ないという場合があります。
面接や雇用契約を結ぶ段階で、有給休暇と年間休日の数を個別に確認しておきましょう。
③繁忙期などの休日出勤が多い
年間休日130日の記載があっても、休日出勤が多い企業だった場合は休めないことがあります。休日出勤に対する振替休日がなくても、その分の給料を払えば企業側に問題はないことになります。
仕事は予定通りにはいかないこともあるので、ある程度の休日出勤は仕方のないこと。しかし、その分の給料が発生しているかどうかは最低でもチェックするようにしましょう。
年間休日130日が多い業種・業界
年間休日130日以上の条件が多い業種や業界を見ていきます。厚生労働省の「平成30年度 就労条件総合調査の概要」では以下のようになっています。
①教育・学習支援業
教育・学習支援業には年間休日130日以上を提示する企業や団体が、約11.3%あります※4。学校や幼稚園の先生以外に、習い事の先生などがこの中に含まれています。(令和4年度のデータなし)
一般的に、教育業界はブラックというイメージがあります。確かに、文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、在校等時間は小学校教員で10時間45分、中学校教員で11時間01分となっており※5、加えて、公立学校の教員は残業代が支給されません。
一方で、サラリーマンよりも長期の休みがあったり、カレンダー通りの休みが取れることもあります。勤め先によってはブラックな働き方でない場合も多いです。
※4 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-28）
※5 教員勤務実態調査(令和4年度)の集計(速報値)について. 文部科学省 初等中等教育局. 2023-04-28, p16, https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_zaimu01-000029160_2.pdf, （参照：2023-10-30）.
②不動産業・物品賃貸業
「不動産業・物品賃貸業」も年間休日が多いです。不動産売買の営業職の他、その他事務職なども含まれます。
「賃貸物品業」とは物品のレンタルやリース業のことで、レンタカーや事務機器リースのお仕事などをイメージすると分かりやすいです。
春は人が動く時期という特性上、不動産業はゴールデンウィーク営業の会社が多いです。教育業と同じようにブラックなイメージがありますが、不動産求人でも多く目にする「完全週休2日・フレックス制」は週休2日が約束されていることを意味します。
厚生労働省の「平成30年度就労条件総合調査」によると、有給休暇の取得率は全体が56.6％なのに対し「不動産業・物品賃貸業」は58.3％となっています※6。
※6 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p6, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-30）
③情報通信業
最後は「情報通信業」です。情報通信業は、NTTドコモやKDDIといった携帯やインターネットなどの通信業、テレビ局などの放送業などが当てはまります。
保守や監視のエンジニア、サポートセンターなどの部署では、土日祝日が関係のないシフトに合せた勤務になることが多いです。しかし、情報通信業は働き方改革に力を入れている企業も多く、厚生省の調べではIT（情報通信業界)の平均年間休日数は118.8日と業界最多となっています※7 。
※7 平成30年就労条件総合調査の概況. 厚生労働省. 2018-10-23, p5, https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf, （参照：2023-10-28）
年間休日130日が少ない業種・業界
厚生労働省の同調べをベースに年間休日130日が取りづらい業界を解説していきます。
①建設業
「建設業」は年間休日130日以上が最も取得しづらい業界です。建設の仕事は１つの現場に様々な業種が入るため、納期やスケジュールが大変重要な仕事です。そのため、休日が取りづらくなる傾向があります。
また、建築業界の現場の仕事は日給制の仕事も多いです。休みが減ると収入が減って困るという労働者側の意向もデータに影響している可能性があります。
②サービス業
深夜遅くまで営業するスタイルは地方を中心になくなってきていますが、サービス業は休暇を取得しづらい業界です。飲食業などはイメージしやすいと思いますが、暦通りの休みや長期休暇を取得しづらい業界と言われています。
まとまった連休を取得できない分、リフレッシュすることは難しいように思います。
戦略的な転職活動で優良企業に転職する
年間休日130日は日本の中でトップクラスに休みが多い企業となります。人気のある分、求人で巡り会えなかったり、年間休日130日と記載があっても実際は違ったというケースもあります。なので、戦略的に転職活動をする必要があります。
年休130日は、1年の30%以上が休日です。旅行など、自分のプライベートな時間を大切にできる。しっかり休息がとれる。休日を活用して自分のスキルを高めることができる。家族で過ごせる時間が増える。独身の場合も、結婚への不安は少なくなる。など、基本的に休みが多いことはメリットです。
休みが少ないために上記のような事柄が実現できておらず、転職を検討されている方は、今日ご紹介した戦略的な転職活動を通して、休みの多い優良企業に転職することをおすすめします。
